2004-11-02 第161回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
特に、その厚板の最大の需要部門であります造船業ですけれども、国際的なタンカーについての規制だとかということによりまして世界的な造船ラッシュに今なっております。日本におきましても九月末の造船業の手持ち工事量は、これは先ほど先生、五年分というようなケースをお話しいたしましたけれども、平均で三年分を超える分量の工事量が確保されているというような状況にございます。
特に、その厚板の最大の需要部門であります造船業ですけれども、国際的なタンカーについての規制だとかということによりまして世界的な造船ラッシュに今なっております。日本におきましても九月末の造船業の手持ち工事量は、これは先ほど先生、五年分というようなケースをお話しいたしましたけれども、平均で三年分を超える分量の工事量が確保されているというような状況にございます。
石油精製業の一需要部門として位置づけられるかと思いますが、石油化学工業といたしまして、ただいまのお三方の御説明になられました状況など、大変関心を持って注目しているところでございますが、せっかくの機会をちょうだいいたしましたので、日本の石化産業の置かれた現状などをかいつまんで申し述べさせていただきたいと思います。
ガスも同じように第三段階目の改革でありまして、平成六年の大口需要部門自由化から、平成十一年の大口需要部門の自由化範囲を拡大するという政策を取ってまいりましたが、今回は、まず何よりもガス導管事業というのを創設いたしました。それから、託送制度の拡充強化をいたしまして、さらに、新たな企業がガス事業に参入できる参入規制の見直しも行いまして、そして自由化範囲の拡大ということをいたしたわけでございます。
二つ目は、最終需要部門が低迷して、需要の低迷によって事実上供給過剰となり、価格が下落する。それから三つ目に、アジアからの低価格製品がどんどん大量に輸入されて、それが国内市場に流入して物価を下げるという場合もあると思いますが、大きく言ってこのぐらいが消費者物価を下落させていく要因だと思うのですけれども、一般的に言って大体そんなような認識でよろしいかどうか、財務大臣の御見解を伺いたいと思います。
これらを合わせて、需要部門で見ますとやや改善ということが言えますが、全体の景気判断をいたしますと、先ほどから問題になっております雇用問題あるいは企業の利益水準、そういったところを見るとまだ軟弱な部分があるのではないか、そういうことを含めて私たちはやや慎重な見方をしております。
これに産業、民生、運輸の各需要部門において最大限の対策を立てて、省エネルギーということをやっていって、それでもなおかつ二〇一〇年には九〇年度比ゼロの安定化レベルである、こういうことになっています。
○政府委員（白川進君） 先ほどお話がありましたように、今回の二十四年ぶりに法改正を検討いたしますにつきましては、種々の観点から審議会で議論をいただいたわけでございまして、最初から大口需要部門だけの緩和を考えたわけではございませんで、家庭用を含む小口需要につきましても、いかなる規制体系が最も需要家の利益を確保する道であるかということについてかなり綿密な議論をしていただいたわけでございます。
○政府委員（川田洋輝君） まず、一般的には、今般の規制見直しによりまして大口需要部門が拡大をいたしますと、規模の経済性が発揮されるということで、小口需要部門も含めて単位需要量当たりの原価の低減効果が見込まれるというのは非常に大切な要素だと思っておるところでございます。
○政府委員（白川進君） まさに、今回規制緩和をされます大口需要部門の収支動向が家庭用を中心といたします小口需要部門へ悪影響を及ぼすことはないということを確実に確保することが重要であるというふうに認識をいたしておりまして、審議会の御指摘も受けて次のような措置を講ずることにいたしておるわけでございます。
○白川政府委員 大口需要部門の規制を緩和することによる小口部門への悪影響の防止措置としてどのようなものを考えておるかという点について御説明いたします。 これは、総合エネルギー調査会都市熱エネルギー部会の御報告を踏まえまして、以下の四点の措置を講じたいと存じているところでございます。 第一が、小口需要部門と大口需要部門とで収支を明確に区分して管理するいわゆる区分経理でございます。
非常に多角的な観点からの検討が加えられまして、今から申し上げます四つの措置でそういった小口需要部門への悪影響の防止、ないしは今御指摘いただいたのは特に欧米で問題になっておる内部補助の問題、これも問題になっているところでございますけれども、そういった悪い結果を防止するという点につきましては、次の四つの措置が提案されておるわけでございまして、今回の法改正の立案に当たりまして、その四視点を十分踏まえたところでございます
○川田政府委員 当省といたしましては、大口需要向けガス供給に係る規制緩和によりまして、小口需要部門における原価低減効果の発揮を期待しているところでありますが、一方、御指摘のとおり、大口需要部門の収支動向が小口需要部門へ悪影響を及ぼすことがないようにすることが必要と十分に認識をいたしております。
また、古紙でございますが、さっき申し上げましたサイクルで申しますと、集めること、うまく回収すること、それからメー力ーが技術開発をもとにいたしましてどんどん古紙の利用を上げていくこと、そして、それにも増して重要なのは、その再生紙を使おうという需要部門で意識も高まり、実効も上がっていくことであろうかと思います。
まず第一の質問は、ＣＯ２を削減するというふうな点に関して各需要部門別に可能と考えられる技術的な内容ということでしたので、資料をちょっと見ていただきますと後半に雑誌のコピーが入っておりますが、それの十二ページに二〇〇〇年と二〇一〇年のエネルギー需要予測、政府の見通しに基づきましてそこからどのぐらい技術的な効率向上が可能かという試算をしてみました。
それから転換するためにエネルギーの利用効率を高めること、太陽エネルギー技術の確立を急ぐこと、ＣＯ２を吸収する植林の推進を行うほか、人間のライフスタイルを変更することによって解決できると御指摘されましたが、政府の長期見通しに述べられていますようにエネルギー面からの重大な制約を生じさせないこと、エネルギー消費に対する規制措置を講じないことなどを前提としまして経済発展を維持するとした場合に、技術的立場から各需要部門別
そのマージンは、最終需要部門に至るまでで日本は四五・五％に対し米国は五一・七％だと通産省は言っております。つまり、工場等から百円で品物が出ると、消費者は日本では百四十六円で買えるのに米国では百五十二円かかる。つまり、流通段階だけを問題にすれば、日本は決して割高ではないということを通産省が調べて言っているわけであります。
これによりますと、まずサービス部門を除く財の部門の生産者価格を基準にいたしまして、これに対する商業及び運輸マージンの割合を計算いたしますと、原材料、部品等の取引を示します中間取引部門、中間需要部門におきましては、日本が一九・九％に対しましてアメリカは二一・七％、投資、消費等の最終需要部門におきましては、日本が四五・五％に対しましてアメリカは五一・七％ということで、いずれもアメリカよりも日本の方が商業及
〔委員長退席、理事岩本政光君着席〕 現在のところは個人消費、設備投資その他非常に堅調な基調を維持しておりまして、来年度にかけまして、需要面から申しますと、こういう各需要部門の好調さというのは基調としては維持されるであろうというふうに考えているところでございます。 それから物価面につきましては、今年度は一つは消費税の導入という一時的要因がございました。
ただこの状況につきましては、先ほど来ちょっとお話の出ております絹需要の問題がございまして、撚糸部門の従来の主たる需要部門は絹部門であったわけでございまして、この部門は十四年前のピークと比べますと現在六割ぐらいまで需要が減退をしてきているわけでございます。
さらに、こうした原油値下がりによりますところの実質所得の増加効果が最終需要部門での需要増加ということになりますと、その時点で実質ＧＮＰをふやしてくる、そういう形でまた名目ＧＮＰも支えられる、こういうことになるのではないか。こういう可能性があるので一概には名目ＧＮＰが小さくなる、こう言えないものと理解しております。
これは、我々が財投計画を策定いたしますときに、私どもといたしましては国と地方と財投機関、この三つのそれぞれの公的な資金需要部門に対しましてバランスある資金配分をしていきたいということをまず考えておるわけでございます。
○檜山政府委員 石炭の需給見通しにつきましては、御承知のように毎年度石炭鉱業審議会におきましてこういった見通しを決めておりますが、それぞれの需要部門別のトータルでこの需要見通しというのはつくっておりますけれども、この過程では、個々の需要者の需要というものを積み上げて、そしてこの全体の見通しというものをつくっているわけでございます。
○政府委員（豊島格君） 産業用ロボットの需要部門別の設置台数というのが第一番目の御質問だと思いますが、五十五年末、推計でございますが、大体十万台ぐらいあるということですが、業種別には、昔からのはちょっとございませんので、五十三年から五十五年の合計を一応業種別に分けてみますと、四万二千台のうちに一番多いのが合成樹脂で一万三千九百七十六台。それからその次が電気機械で九千九百五十七台。
たとえばいままでなら供給部門の代表だとかあるいは需要部門の代表だとか、学識経験者だとか、こういう人を中心に据えて配置をしていったのではないかと思いますけれども、やはり今回の場合にもそういうことですか。
今回の供給計画を見ておりまして感ずることは、それぞれの需要部門の配分の中でできるだけ節約をしていこうということで、詰めて詰めて何とか輸入量横ばいという範囲内でおさめていこう、こういう苦心をしておられるように見受けられる中で、一つは電力がある程度伸びている、電力用のＣ重油が伸びていること、もう一つは灯油を七％アップで組んでおられる、この点が実は多少気がかりな問題になるわけでございます。